付加価値税（消費税）計算の基礎 — 税抜・税額・税込と逆算の公式
税抜・税込の意味、税抜金額から税込金額を求める方法、税込金額から税抜金額を逆算する ÷1.1 の公式、端数処理とよくある間違いを、韓国の付加価値税10%を例に整理しました。
付加価値税（VAT）は、商品やサービスが取引されるときにかかる税金です。韓国の付加価値税率は10%（韓国付加価値税法）で、値札や見積書では「付加価値税別（税抜）」「付加価値税込（税込）」という表現でよく目にします。
3つの金額
- 供給価額（税抜金額）: 税金を除いた商品・サービスの値段
- 税額（付加価値税）: 供給価額 × 税率
- 合計（税込金額）: 供給価額 + 税額、実際にやり取りする金額
税抜 → 税込
見積書に「月500,000円（税抜）」と書かれていれば、供給価額が500,000円という意味です。
税額 = 供給価額 × 0.1、合計 = 供給価額 × 1.1
- 税額50,000円、合計550,000円
税込 → 税抜（逆算）
レシートの合計が33,000円なら、この中に税金が含まれています。供給価額は合計を1.1で割って求めます。
供給価額 = 合計 ÷ 1.1、税額 = 合計 − 供給価額（= 合計 ÷ 11）
- 33,000 ÷ 1.1 = 30,000円、税額3,000円
よくある間違い: 合計から10%を引く方法（33,000 × 0.9 = 29,700円）は誤りです。税金は合計ではなく供給価額の10%だからです。この方法で計算すると税額を3,300円と過大に計算してしまいます。
端数処理
合計を1.1で割ると小数点以下が出ることがよくあります。たとえば合計10,001ウォンなら税額は909.18…ウォンです。
- 韓国の税金計算書・領収書の実務では、税額の1ウォン未満の端数を切り捨てる方式が広く使われています。この場合、税額909ウォン、供給価額9,092ウォンです。
- 韓国で国税を納付するときは、国庫金管理法第47条により10ウォン未満の端数は計算しません。
- 取引先や会計ソフトによっては四捨五入を使うこともあるので、計算機の税額の端数オプションで切り捨て・四捨五入・切り上げと単位を切り替えて結果を合わせてみてください。
複数の品目を合算するとき
品目ごとに税額を計算して端数を切り捨ててから足した値と、供給価額を先にすべて足してから一度に税額を計算した値は、数円異なることがあります。韓国の税金計算書は通常、供給価額の合計に対して税額を計算するので、品目別の計算と差が出たらこれが原因か確認しましょう。
他の国の付加価値税
付加価値税の仕組みは国ごとに似ていますが、税率が異なります。日本の消費税は10%（食料品などは軽減税率8%）、イギリスは20%、ドイツは19%、シンガポールのGSTは9%です。アメリカには連邦の付加価値税がなく、州ごとの売上税を使います。詳しい税率は税率表ページをご覧ください。
免税とゼロ税率
- 免税（非課税）: 韓国では、未加工の農畜水産物、医療、教育など一部の取引には付加価値税がかかりません。
- ゼロ税率: 輸出のように税率0%を適用する取引です。免税と違い、仕入れ時に支払った付加価値税の還付を受けられます。
この計算機は税率を直接入力できるので、0%や軽減税率の計算も可能です。
この記事は一般的な計算方法を説明するものです。実際の申告・納付は、韓国なら国税庁、日本なら国税庁（日本）など各国税務当局の案内や税理士に確認してください。